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日本ボランティアコーディネーター協会
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-13 末よしビル別館30D
TEL: 03-5225-1545
FAX: 03-5225-1563

「継続のための募金へのご協力のお願い」

 日本ボランティアコーディネーター協会では、若い世代のボランティアコーディネーターが、その専門性を高める機会を広げるため、2014年から30歳以下の方の「ボランティアコーディネーション力検定2級」の事前研修受講を応援するU30(アンダーサーティ)応援プログラムを開始しました。

  30歳以下の受験者の皆さんに対して「ボランティアコーディネーション力検定2級」の事前研修費の一部を 補助する仕組みです。2016年は、皆さまからの温かい応援を頂き、11名の方々へ補助を行うことができました。ご協力頂き誠にありがとうございました。

 引き続き2017年も、このプログラムを実施する資金を積み立てるため趣旨にご賛同いただける皆さまからのご寄付を募集します。若い世代の実践力向上を応援するため、ご協力をお願いいたします。

認定特定非営利活動法人                  
日本ボランティアコーディネーター協会
検定・認定システム化検討委員会 委員長  筒 井 の り 子

U30応援プログラム実施のための募金について

下記の「アンダー30応援プログラム」を実施する原資を積み立てるため、趣旨にご賛同いただける皆さまからのご寄付をお願いいたします。いただいたご寄付は、このプログラムのためだけに活用し、残額が生じた場合、次年度以降の補助に活用します。

募金金額:1口 3,000円以上

募集期間:2016年12月31日まで

 

ご寄付の方法

クレジットカード決済を希望される場合


 VISA、MASTERをご利用いただけます。テキストボックスに金額を記入し、「クレジットカード決済画面へ」ボタンをクリックしてください。
※金額は半角でご入力ください。

※11月1日以降、クレジット決済にてご寄附をいただく方は、決済の都合上、2017年のご寄付となります。そのため、寄附者に対する税制上の優遇措置(控除)が受けられるのは、2018年になります。あらかじめ、ご承知おきいただきたく、よろしくお願いいたします。

郵便振込みを希望される場合

口座名:特定非営利活動法人 日本ボランティアコーディネーター協会
口座番号:00150−2−68002


※通信欄を利用して、是非、「応援メッセージ」もお寄せ下さい。
(皆さんのメッセージを、補助を受けられる方々にお伝えします)

※通信欄に「U30]とご記入ください。

銀行口座への振込みを希望される場合

三菱東京UFJ銀行 原宿支店 普通
口座番号:1259878
口座名義:特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会
(「トクテイヒエイリカツドウホウジン ニ」と記載されます)

※振込の際に振込人名義の前に「30」と入れてお振り込みください。

 

【お問合せ】

認定特定非営利活動法人 日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA)
☎03-5225-1545  メールアドレス:jvca@jvca2001.org (@を半角にしてください)

寄附者に対する税制上の優遇措置について

1.個人が寄附した場合

 個人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、 所得控除又は税額控除のいずれかを選択適用できます。

 また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に個人が寄附した場合、個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除が適用されます。

2.法人が寄附した場合

 法人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、 一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

 なお、寄附金の額の合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄附金の額と合わせて、 一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

3.相続人等が相続財産等を寄附した場合

 相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人に対し、 その認定NPO法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。

4.法人自身の税制上の優遇措置(みなし寄附金制度)

 認定NPO法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます。

(※参考:寄附に伴う税制上の優遇措置(内閣府ウェブサイトより)


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