(1)ニュースレターの発行

(2)メールマガジン（会員向け）の発行（月１回）

• めるまがＣｏ★Ｃｏ★Ｎｅｔ　８号〜第１９号の配信

(3)『ボランティアコーディネーター白書（２００５・２００６年版）』の編集

　本会が企画・編集を行なった白書が完成し、大阪ボランティア協会から発行された。

• 『ボランティアコーディネーター白書（２００５・２００６年版）』
  Ａ４判１２５ページ／編集：日本ボランティアコーディネーター協会／発行：大阪ボランティア協会／定価：２，６２６円（本体２，５００円＋税）

(4)「基本指針」普及資料の発行

(5)ホームページの充実

　トップページの微調整、迅速な情報更新などに取り組んだ。掲載する情報のコンテンツ、レイアウト変更などは現在検討中である。

(6)ボランティアコーディネーションに関する情報収集

　文献データベースをホームページ上に公開した。

(7)雑誌・新聞などへの寄稿など

• 市民活動総合情報誌『Ｖｏｌｏ（ウォロ）』２００６．３月号（大阪ボランティア協会）

• 「私のボランティア初体験」執筆：後藤麻理子

• 市民活動総合情報誌『Ｖｏｌｏ（ウォロ）』２００６．４月号（大阪ボランティア協会）

• 「現場は語る」執筆：小原宗一

• 市民活動総合情報誌『Ｖｏｌｏ（ウォロ）』２００６．５月号（大阪ボランティア協会）

• 「現場は語る」執筆：後藤麻理子

(1)「全国ボランティアコーディネーター研究集会２００６」（大阪集会）の開催

　プログラムを「基礎・入門編」と「研究・実践編」の２つに分けて開催した。「基礎・入門編」は、ボランティアコーディネーションに関する基本的な知識や技術、考え方を学びたい新任担当者の人たち向けに、「研究・実践編」はコーディネーションに携わる人たちが現場で抱えるさまざまな課題について、解決あるいは改善のためにどうすればいいのかを学び合いながら力量を高めることをめざした。

• テーマ：「ぼーっとしてたら流されまっせ〜変革期に問われるボランティアコーディネーターの専門性」

• 期日：２００６年２月２４日〜２６日

• 場所：大阪社会福祉指導センター（府社協）、大阪府社会福祉会館、大阪府谷町福祉センター、中央区在宅サービスセンターふれあいセンターもも

• 参加者：４８３人（Ａ日程基礎・入門編：２３８人／Ｂ日程研究・実践編：２０８人／ＯＰＥＮ企画限定：３７人）

• 分科会数：３５分科会

• 実行委員数：５１人

• 運営ボランティア：４７人

• 実行委員会開催状況

(2)「全国ボランティアコーディネーター研究集会２００７」（横浜開催）の企画・準備

• 共催：神奈川県社会福祉協議会、横浜市社会福祉協議会、川崎市社会福祉協議会

• 事務局：横浜市社会福祉協議会

• テーマ：「さあ帆をはろう！コーディネーションの新たな海路を拓く」

• 期日：２００７年３月２日〜４日

• 場所：福祉保健研修交流センターウィリング横浜ほか

• 実行委員会開催状況

(1)各種研修セミナーの開催

• 基礎研修を関東及び関西において７回開催した。

• 練馬ボランティアセンター（東京都）との共催で福祉施設向けの基礎研修を１回開催した。

［2006.6.16／東京で開催した基礎研修の風景から］

• 専門研修の開催

　新たな取り組みとして、ボランティアマネジメントのプロセスごとに詳しく学べる専門研修を２日間のプログラムで開催した。当初は施設・団体向けのボランティア受け入れ担当者を想定して広報をしたが、結果的に中間支援のボランティアコーディネーターからの参加希望が多く寄せられ、両者が混在する形での研修とした。１日目終了後には懇親会を開催し、参加者、講師、運営スタッフの有志で情報交換や交流を深めた。

• コーディネーターのためのファシリテーション研修の開催

　新たな取り組みとして、ボランティアコーディネーション実践に役立つファシリテーション講座を開催した。

• 指定管理者向けコーディネーション研修、企業ＣＳＲ担当者向けセミナーについては準備が整わず、本年度の開催には至らなかった。

(2)基礎研修内容標準化への取り組み

　基礎研修のカリキュラムと内容を標準化するために、主な講師陣により研究と打ち合わせを行い、６月から始まった基礎研修の科目（タイトル）やカリキュラムの骨子、使用する事例などを標準化した。

　また、開催ごとに不具合な部分を修正し、改善を図った。

(3)講師等の派遣・紹介　⇒派遣状況一覧表［PDF］

　６０件の研修に講師を派遣し、延べ７１日間の研修を行った。研修対象人数の総計は４，２４０人である。

　講師の派遣先を地域別にみると関東・甲信越からの依頼がもっとも多く、約半数を占めている。

　派遣講師のついては、個人を指名してくるケースを除いては、派遣先の地域に比較的近いメンバーにお願いをしている。理事・運営委員の居住地が、おおむね関東と関西に分かれているため中部地方を境に東西に分担しているのが現状である。また、平日の日中の短時間の研修については事務局スタッフで対応するケースが増えている。

　派遣先の属性については以下のとおりである。

　都道府県・政令市社協からの依頼が最も多く６０件中３３件、次いで区市町村社協からの依頼で１５件である。その他の１２件は社協以外のボランティア活動推進機関、市民活動支援センター、生活協同組合連合会、各種の財団などであった。依頼者の属性には大きな変化は見られなかった。

　研修対象者としては、ボランティアを受け入れる施設職員向けのものが最も多いが、最近の傾向としてはボランティアを受け入れる施設とＮＰＯ、中間支援の役割を持つセンター職員などを一緒に対象としている研修が増えていること、ボランティア活動者や民生委員、地域団体リーダー層に対するコーディネーター研修の依頼が少しずつ増えていることなどがある。

(4)研修パッケージの開発

　ボランティアコーディネーターのための基礎研修を標準化し、各地から講師派遣の要請がある際に、研修内容の基本モデルとして提示した。

(5)会員を中心とした講座等の企画の支援

　事務所において、電話、Ｅメール、ＦＡＸなどで寄せられる相談への対応を行なった。最近の傾向としては、Ｅメールによる問い合わせ、相談が増加している。

　６月にボランティアコーディネーター専門性研究委員会の設置に向けて各分野からの情報収集ならびに意見聴取を行う準備会を設置した。準備会では、ヒアリング調査、関係者への説明・周知、委員就任依頼などを行うとともに、委員会設置の基礎を固めてきた。これをもとに委員候補への趣旨説明ならびに依頼を行い、１２月に委員会設置ならびに第１回委員会を実施した。委員会では、委員長に山崎美貴子氏、副委員長に妻鹿ふみ子氏を選任した。

• 準備会の開催

• ボランティアコーディネーター専門性研究委員会の開催

• ボランティアコーディネーター専門性研究委員名簿