日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA)2005年度 事業報告
【2006.3.2掲載】
はじめに
2005年度は協会設立5年目を迎え、今後3年間(2006〜2008)の中期的ビジョンを策定すべく、理事会の下に「中期ビジョン検討プロジェクト」を設置し、総合的な事業評価と今後の事業展開の方向についての検討を行った。中期ビジョン報告書案については12月の理事会において承認され、2006年会員通常総会に提案する。また、これと並行して「専門職制検討プロジェクト」および各種委員会を開催し事業を推進した。とりわけ、ボランティアコーディネーターの専門性認定のしくみづくりをめぐっては重要なテーマであることにかんがみ、東京、大阪、福岡において緊急会員ミーティングを開催するとともに、メーリングリストを活用して会員に投げかけをし、意見の交換を行った。
会員交流事業である「CoCoサロン」の開催支援については、新たに徳島県、埼玉県、神奈川県、東京都(下町)の4箇所が名乗りを上げ、ゲストスピーカーとともに意見交換、情報交流を深めた。
出版事業では、『社会福祉協議会ボランティアセンターのためのボランティアコーディネーターマニュアル』を発行し、研修のテキストとして活用しており、すでに500部ほど販売した。
事業計画にあげた重点事業については、下記のとおり展開および組織運営をはかった。
はじめに、JVCAがミッション確立のために目標としている3つの柱に基づき、事業計画に掲げた重点事業項目についての執行状況を報告する。
1.多様な領域で活動するボランティアコーディネーターのネットワークの確立
(1)会員サービスの充実
メールマガジンの発行については、6月より本格的に開始し、当面月1回のペースで配信した。
全国ボランティアコーディネーター研究集会(JVCC)2005においては、分科会等の場を通して入会キャンペーンを進めたことにより、集会中に31人が新たに会員として入会された。
(2)CoCoサロンの全国展開
1月に昨年立ち上がったCoCoサロン山梨がゲストスピーカーを交えて開催された。また、6月に新規募集を行い、徳島県および埼玉県の2か所からの応募があり、ゲストスピーカーを派遣し、交流を深めた。さらに、神奈川県並びに東京都(下町)からも希望があり、新規サロンが立ち上がった。
⇒CoCoサロンご案内
(3)会員制度の見直し
施設、団体など職員の異動が多い組織において、コーディネーター職の認知をすすめ、継続的な協会のサービスを提供するために、団体会員制度の導入を検討したが、ニーズ把握・分析が不十分であるため、次年度以降の継続検討課題とした。また、個人会員の拡大については会員数推移のデータをふまえて「中期ビジョン」に沿って検討していくことになった。
|
2.ボランティアコーディネーターの専門性の向上にむけた取り組み
(1)基礎研修の確立
既存の内容に加え「ボランティアコーディネーター基本指針」も素材にしながら、関東と関西を会場に基礎研修を進めている。関東3回、関西2回とそれぞれの地域での研修カリキュラムについてはほぼ標準形が確立された。
⇒基礎研修のご案内
(2)NPO向けの新たな研修の開発
NPOスタッフ向けの研修については、JVCC2005の分科会において、ワークショップ形式で参加者を交えて企画開発を行う、という手法を用いて企画を行った。この企画案をもとに、9月には東京で、12月には京都においてNPOスタッフのためのボランティアマネジメント研修を開催した。
(3)福祉施設における新たな研修の開発
独立行政法人福祉医療機構の助成金を得て、2004年度より実施している「施設の地域福祉推進機能を高めるボランティアプログラム開発事業」の成果をもとに、3月に2日間のモデル研修を実施した。さらに、この成果は研修資料として報告書にまとめ、関係機関に配布した。
⇒講師派遣のご案内
(4)「ボランティアコーディネーター基本指針」の普及
主催研修および講師を派遣する研修において配付し、研修資料として活用している。普及版としてはJVCC2005で配布するために、デザインを加えたA4判(両面)資料を作成した。事例や解説を加えたブックレットタイプの編集にも着手した。
|
3.ボランティアコーディネーターの専門職としての社会的認知度を高めるための取り組み
(1)ボランティアコーディネーターの実態把握
本協会主催の研修や研究集会への参加者を対象に研修の事後アンケートを兼ねた実態把握を検討したが、研修そのものの評価に関するアンケート項目が多岐にわたるため、同じシートを使って受講者がおかれている状況や現在抱えている課題などを詳しく伺うことは難しいことがわかった。そのため、実態把握については研修申込書に研修への期待とともに、ボランティア受け入れの現状と課題の記入欄をつくり、把握した。
(2)ボランティアコーディネーターの専門職制についての研究
国内外の専門職の資格制度等の研究を行うため、「専門職制検討プロジェクト」を設置した。プロジェクトでは、これまでの研修開催実績や国内の類似資格の枠組み、またアメリカ、イギリスなどの海外の資格制度についての情報を収集・分析し、中期ビジョン検討とも連動しながら、専門性を向上させるためのしくみについて検討を進めた。
(3)ホームページの内容充実
不特定多数の読者を想定し、ボランティアコーディネーターについての理解と必要性を伝える基本的なQ&Aなどを加えていくことを検討し、現在、現場における基本的な質問項目を募っているが、ホームページ掲載には至っていない。
(4)キャンペーン戦略の検討
ボランティアコーディネーターの社会的認知を高めるための積極的なPRは実施できなかった。 |
4.事務局体制の充実
2005年4月1日付けで、事務局長を専従職員として採用し、事務局業務の充実、強化に努めた。 |
以下、個々の事業推進および組織運営について詳細に報告する。 (下線をクリックして、それぞれご覧ください。)
- 事業の推進
- 組織の運営と財政の強化
|