©Japan Volunteer COORDINATORS Association(JVCA) 組織の運営と財政の強化(2005年度)
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社会福祉協議会ボランティアセンターのためのボランティアコーディネートマニュアル

社会福祉協議会ボランティアセンターのためのボランティアコーディネートマニュアル [PDF]

 社会福祉協議会のボランティアセンターのボランティアコーディネーター必携のマニュアルができました。「なぜ?社協はボランティアセンターを運営するのか」という原点からボランティアコーディネーターに必要な基本知識と具体的な業務の流れを掲載しました。

ボランティアコーディネーターって?

©Japan Volunteer COORDINATORS Assosiation

日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA)2005年度(1〜12月)事業報告

2.組織の運営と財政の強化

【2006.3.2掲載】


1)通常総会の開催

  • 期日:2005年2月27日(日)
  • 場所:国立オリンピック記念青少年総合センター
  • 出席者:175人(出席者76人、書面による表決および委任状提出者99人)

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2)理事会の開催

(1)理事会の開催

日程 会場

出席

主な審議事項
第13回 2月6日(日) 大阪ボランティア協会 13人 1)2004年度事業報告案及び決算案について2)定款変更について3)2005年度運営委員の選考および決算案について
臨時 4月8日(金) 書面審議 14人 2005年運営委員の選任について
第14回 9月11日(日) JVCA事務所 13人 1)1月から8月の執行状況報2)役員改選方法の変更及び規程の制定について
第15回 12月23日(金・祝) 大阪NPOプラザ 15人 1)中期ビジョンの策定について2)2006年度事業計画案および予算案について

(2)理事候補者選任選挙

 第4期(2006年4月〜2008年3月)理事候補者選挙の実施次期の理事候補者を選出するために、正会員を選挙人ならびに被選挙人とした「理事候補者選任選挙」を実施し、上位8名を候補者として確定した。

  • 選挙期間:10月25日〜11月9日
  • 開票日:11月18日
  • 選挙人292人
  • 投票総数128票(無効票なし)
  • 投票率43.8%

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3)2004年度事業についての監事監査の実施

  • 日時:1月30日(日曜日) 午後1時00分〜3時00分
  • 会場:JVCA事務所

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4)委員会の開催

(1)2005年度運営委員の選任について

 2005年4月から2006年3月までを任期とする2005年度の運営委員を正会員に公募し、26名を選任した。委員は別表のとおり。

(2)運営委員会の開催

 計画通り月1回の運営委員会を開催した。2005年度は、JVCAの組織と事業の運営についての計画、実行、評価に関する審議に加え、プロジェクトの報告を受け、ボランティアコーディネーターの専門性の向上や認知のための専門性認定のしくみづくりの考え方などを継続的に審議した。

日程 会場 出席
第1回 1月23日(日) 東京ボランティア・市民活動センター 16人
第2回 2月6日(日) 大阪ボランティア協会 17人
第3回 3月13日(日) 東京ボランティア・市民活動センター 12人
第4回 4月10日(日) 大阪ボランティア協会 17人
第5回 5月29日(日) 東京ボランティア・市民活動センター 17人
第6回 6月26日(日) ECC国際外語専門学校 14人
第7回 7月31日(日) 東京ボランティア・市民活動センター 18人
第8回 8月28日(日) みのお山荘風の杜別館(合宿会場) 18人
第9回 9月17日(土) オクターブビル 10人
第10回 10月23日(日) 飯田橋セントラルプラザ 18人
第11回 11月23日(水・祝) 大阪NPOプラザ 16人
第12回 12月11日(日) 東京ボランティア・市民活動センター 15人

 ⇒2005年度運営委員名簿[PDF]

(3)プロジェクト委員会の開催

 各種事業の進行管理を徹底し、事業推進と組織運営への会員参加を進めるため、タスク別の委員会を推進した。

@ 広報委員会

日程 会場
第1回 5月29日(日) 東京ボランティア・市民活動センター
第2回 10月23日(水・祝) 東京ボランティア・市民活動センター

A 研修開発委員会

日程 会場
第1回 5月29日(日) 東京ボランティア・市民活動センター ※基礎研修実施PTと合同
第2回 6月27日(月) JVCA事務所 ※専門職制PTと合同
第3回 8月8日(月) 国際フォーラム内
第4回 10月1日(土) 東京ボランティア・市民活動センター ※組織財政委員会と合同

B JVCC企画委員会

日程 会場
第1回 7月6日(水) 品川

C 組織財政委員会

日程 会場
第1回 7月24日(日) 東京ボランティア・市民活動センター
第2回 10月1日(土) 東京ボランティア・市民活動センター ※研修・開発委員会と合同
第3回 10月23日(水・祝) 東京ボランティア・市民活動センター

(4)プロジェクトチームの開催

 各委員会の他に、必要に応じて各種プロジェクトチームを構成し、事業の進行を図った。

@ 中期ビジョン検討会

日程 会場
準備会 4月24日(日) 東京ボランティア・市民活動センター
第1回 5月29日(日) 東京ボランティア・市民活動センター
第2回 7月31日(日) 東京ボランティア・市民活動センター
第3回 10月9日(日) JVCA事務所

A 専門職制プロジェクトチーム

日程 会場
第1回 4月18日(月) ひと・まち・交流館(京都)
第2回 5月16日(月) ひと・まち・交流館(京都)
第3回 6月27日(月) ひと・まち・交流館(京都) ※研修開発委員会と合同
第4回 7月25日(月) ひと・まち・交流館(京都)
第5回 8月24日(水) 大阪ボランティア協会

B 基礎研修実施プロジェクトチーム

日程 会場
第1回 5月29日(日) JVCA事務所 ※研修開発委員会と合同

C CoCoサロンプロジェクトチーム

日程 会場
第1回 7月24日(日) 東京ボランティア・市民活動センター

D 文献データベースプロジェクトチーム

日程 会場
第1回 7月31日(日) 東京ボランティア・市民活動センター
第2回 8月18日(木) 明治学院大学

E 基本指針推進プロジェクトチーム

日程 会場
第1回 7月25日(月) ひと・まち・交流館(京都)

F 『ボランティアコーディネーター白書2005−2006年版』編集委員会

日程 会場
第1回 7月25日(月) ひと・まち・交流館(京都)

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5)中期ビジョンの検討(再掲)

 検討メンバーは、理事会により承認された正副代表理事、さらには正副運営委員長、各種委員会委員長、事務局長により構成。準備会及び検討会を3回行った。

 また、8月には運営委員合宿(1泊2日)を開催し、中期ビジョンの検討経過と課題を共有し、理事にも参加を呼びかけ意見交換を行った。

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6)会員拡大および会員サービスの充実

(1)会員拡大に関する取り組み

 多様な分野においてボランティアコーディネーターの認知度を高めるために、新たに団体会員制度の導入について検討を進めたが、入会が期待される社会福祉施設や病院の財政が予想以上に厳しいことが指摘され、再度ニーズを把握・分析してから取り組むことになった。

  • 2005年度の会員数(12月末)
会員の種類

会員総数

個人 正会員 293 400 
準会員 62
賛助会員 30
団体 賛助会員 15
  • 年度別会員の推移

 *[新規]はすべての種類の会員の合計/[継続]は累計値

 また、個人会員のニーズもいくつかのレベルがあることが感じられることから、中期ビジョンの期間を通して、個人会員制度のあり方についても検討し始めることとした。

  1. 会員サービスの見直しとサービスの充実会員を対象とした限定プログラムを設定するなど、JVCAをより身近な存在として感じられるサービスを検討しているが、まだ結論に至っていない。
  2. 会員向けメールマガジンの発行6月より会員を対象にしたメールマガジンを月1回の頻度で発行した。

 

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7)事務局運営の充実

(1)事務局体制の整備

 事務局長職を4月よりの専任職員化した。 印は無給スタッフ

  • 事務局長:後藤麻理子
  • 事務局担当理事:山崎富一
  • 事務局担当運営委員:疋田恵子(経理)
  • アルバイトスタッフ:稲垣美麻・冨田行一

 開所日:火曜日〜土曜日 10時〜19時(木曜日のみ12時〜21時)

(2)事務局会議の開催

 運営委員会、理事会における議題の検討、審議資料の作成等を行うため、事務局会議を月1回実施した。事務局会議には上記事務局メンバー3人に加え、小原宗一運営委員長が出席した。

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8)財源の確保と財政運営

  1. 会費収入の拡大会費についてはおおむね計画・予算通りに増加し、正会員費は予算を上回った。反面、準会員から正会員への移行があまりスムースに進まなかった。
  2. 事業収益の拡大講師派遣の件数は増加しているが、収入については予算をかなり下回った。『ボランティアコーディネーターマニュアル』や『JVCC2005報告書』の新刊図書の発行に伴い、出版図書販売収入の増加につながった。
  3. 助成金の確保重点事業に適した助成金が見つからず、新たには申請を行わなかった。

  1. 事業の推進
  2. 組織の運営と財政の強化

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