１）情報の収集及び提供活動の推進

(1)ニュースレター『Ｃｏ★Ｃｏ★Ｎｅｔ』の発行（３回）

• 第１４号（６月１５日発行）＜特集：ＪＶＣＣ２００５（東京）開催＞
  ５００部
• 第１５号（１０月１日発行）＜特集：これまでのＪＶＣＡ、これからのＪＶＣＡ＞
  ５００部
• 第１６号（１２月２５日発行）＜特集：ＪＶＣＣ２００６はこうしてつくられた！！＞
  ５００部

(2)メールマガジン（会員向け）の発行（月１回程度）

　めるまがＣｏ★Ｃｏ★Ｎｅｔ第１号〜第７号の配信。

　６月より配信を始め、月１回の頻度で発行した。内容は、ＪＶＣＡ事業の近況、会員へのお知らせ、研修及び新刊図書の紹介、他団体から寄せられた研修セミナーのお知らせなどを加工して掲載した。

(3)ボランティアコーディネーター白書（２００５〜２００６）の編集

　大阪ボランティア協会発行『ボランティアコーディネーター白書（２００５〜２００６）』の編集を受託し、７月に編集委員会を立ち上げた。今回は「ボランティアコーディネーターの専門性を確立する〜社会的認知を高めるために〜」を特集テーマに据えて構成及び執筆者を決定した。２００６年２月２３日に発行。

　⇒大阪ボランティア協会　発行書籍 ご注文コーナー

(4)「ボランティアコーディネーター基本指針」普及資料の作成など

　ＪＶＣＣ２００５において「基本指針」を柱として位置づけたため、文章にデザインを加えた普及版を作成した。

• Ａ４判両面刷り（２色刷り）１，５００部　⇒見本［ＰＤＦ］

　さらに、『基本指針』の項目に、事例・解説を加えたブックレットがあるといいとの意見を受け、編集に着手した。

(5)ホームページの充実

　研究集会開催の際には、周知はもちろん、ホームページより直接申込みが出来るように設計したところ、８６人の申込みに利用された。内容については大きなコンテンツの変更は行っていない。研修会の開催については毎回ホームページに掲載し、広範に参加者を募った。

(6)ボランティアコーディネーションに関する情報収集

• データベースの作成

　文献データベースプロジェクトチームにより、ボランティアコーディネーションに関わる情報誌、論文および資料（コピーを含む）の収集が行われ、随時入力を行っている。蓄積されたデータについては２００５年２月時点のものを印字し、文献集としてＪＶＣＣ２００５において配布した。下半期分の収集データを整理し、２００６年度にはホームページで公開するために準備を進めている。

(7)雑誌・新聞などへの寄稿、記事掲載、取材など

• 『ＴＰＩＳ（テピス）』　２００５．２（発行：(株)学生援護会）
  特集：“専門性”求められるボランティア「ボランティアの専門性をコーディネートするとは」　取材対応：後藤麻理子
• 日本経済新聞社夕刊（取材・取材先紹介）
• 『ヤッテボラン』１４号　２００５．１０（内閣府）　執筆・情報提供：後藤麻理子
• 『Ｖｏｌｏ』（ウォロ）　２００５．１０（大阪ボランティア協会）　執筆：唐木理恵子

(8)英語版「ボランティアコーディネーター基本指針」「ＪＶＣＡ活動紹介」の作成

２）全国ボランティアコーディネーター研究集会の開催

(1)「全国ボランティアコーディネーター研究集会２００５」（東京集会）の開催および評価　⇒概況［PDF］

　「ボランティアコーディネーター基本指針」の完成を受け、基本指針を読み解くことを研究集会全体の大きな柱として位置づけた。形態としては２００４年に引き続き、プログラムを「基礎・入門編」と「研究・実践編」の２つに分けて開催した。「基礎・入門編」は、ボランティアコーディネーションに関する基本的な知識や技術、考え方を学びたい新任担当者の人たち向けに、「研究・実践編」はコーディネーションに携わる人たちが現場で抱えるさまざまな課題について、解決あるいは改善のためにどうすればいいのかを学び合いながら力量を高めることをめざした。

　今後の研究集会のあり方と形態については、「ＪＶＣＣ企画委員会」において、ここ数年の参加者動向と参加者の事後アンケート結果等をもとに評価し、中期ビジョン検討に反映した。

• テーマ：「伝えていこう！コーディネーターの追求する価値と果たすべき役割」
• 期日：２００５年２月２５日〜２７日
• 場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
• 参加者：５１５人　（Ａ日程基礎・入門編：２８３人　／　Ｂ日程研究・実践編：１７４人．．．ＯＰＥＮ企画限定：５８人）
• 分科会数：４３分科会
• 実行委員数：４２人
• 運営ボランティア：２５人
• 実行委員会開催状況

• 報告書の発行：『全国ボランティアコーディネーター研究集会２００５報告書』（Ａ４判　４０８ページ　４００部）

(2)「全国ボランティアコーディネーター研究集会２００６」（大阪集会）の開催準備

• テーマ：「ぼーっとしてたら流されまっせ〜変革期に問われるボランティアコーディネーターの専門性」
• 期日：２００６年２月２４日〜２６日
• 場所：大阪社会福祉指導センター（府社協）、大阪府社会福祉会館、大阪府谷町福祉センター、中央区在宅サービスセンターふれあいセンターもも
• 実行委員会開催状況

３）研修の開催・企画の支援活動

(1)各種研修セミナーの開催

• 基礎研修

　関東及び関西において５回開催した。

• 専門研修（福祉施設向け、ＮＰＯ向け）の開催

　独立行政法人福祉医療機構の助成事業の一環として２日間の連続研修を実施した。

• 練馬ボランティアセンター（東京都）との共催研修「福祉施設ボランティアマネジメント研修会」

　マネジメントの基礎とリスク対策を連動させた２日間の研修に再編した。

• ＮＰＯ向けボランティアマネジメント研修

　昨年度、ＮＰＯ研修企画実施チームにより検討され、ＪＶＣＣ２００５の分科会として研修を実施した。この成果をふまえて、下記のとおり東京、京都において開催した。

• トピックに関する研修の開催

　特に取り組みには至っていない。

(2)基礎研修内容の確立

　カリキュラムに盛り込むテーマ、内容について確立し、試行した。

(3)ＪＶＣＡとしての研修体系の作成

　中期ビジョンおよび専門性認定の内容と深く関連するため、次年度以降の課題とした。

(4)講師養成の実施

　(3)と同様に専門性認定のしくみ検討の中での議論を要するため、本格的な養成は次年度の課題としたが、基礎研修実施の過程で、講師の幅を広げるよう努めた。

(5)講師等の派遣・紹介

　講師派遣の依頼および派遣実績については５８件の実績をあげ、前年度に比べ１２件増加した。受講対象者の総数は延べ２，９００人を越えた。内訳は都道府県社会福祉協議会（ボランティアセンター）２８件、区市町村社会福祉協議会（ボランティアセンター）１５件、その他１５件（自治体、社会教育施設、ＮＰＯセンター、福祉施設など）である。内容の変化としては、昨年度までは社協ボランティアセンターのコーディネーター向け研修の依頼が最も多かったが、今年度は福祉施設等のコーディネーター向け研修の依頼が最も多いことが挙げられる。

　また、福祉施設から単独で職員研修としてボランティア受入を学びたいとの申し込みがあった。徐々に講師を派遣する分野や属性が広がり、地域も全国にわたっている。

　⇒派遣状況一覧表［PDF］

• 参考：講師派遣の傾向（２００２年度−２００５年度）

表１：年度別講師派遣依頼件数と依頼元の属性

表２：年度別講師派遣研修の対象者

(6)会員を中心とした講座等の企画の支援

４）相談への対応

• 参考：その他の問い合わせから

独）福祉医療機構の助成事業報告書『新しい高齢者ケアボランティアの協働』の送付を希望するもの：５１件

５）調査・研究活動の推進

(1)研修参加者を中心としたボランティアコーディネーターの実態把握

　研修の事後アンケートを兼ねた実態把握を検討したが、分量の関係で難しいことがわかった。そのため、実態把握については研修申込書に研修への期待とともに、ボランティア受け入れの現状と課題について記入を依頼し参考にした。

(2)施設の地域福祉推進機能を高めるボランティアプログラム開発事業

　独立行政法人福祉医療機構の助成金により実施した「施設の地域福祉推進機能を高めるボランティアプログラム開発事業」の成果をもとに“新しい高齢者ケアとボランティアとの協働”についての研究を進め、モデル研修を開発し実施した。

　報告者は、研修資料としても参考にできるように編集し、５００部作成した。関係機関に送付するほか、会員に対し周知し、希望者に送付した。

(3)ボランティアコーディネーターマニュアルの作成

　ひょうごボランタリープラザからの委託により『ボランティアコーディネーターマニュアル』を編集し完了した。

　これをもとに若干の加筆修正を加え、全国版として『社会福祉協議会ボランティアセンターのためのボランティアコーディネーターマニュアル』を出版した。

• Ａ５判　８７ページ　８００部

(4)ボランティアコーディネーターの専門職制に関する研究

　※プロジェクトチームの項目に記載。

(1)メーリングリストの運用

　３２２件

(2)自主学習会の開催および支援

　東京、埼玉の会員を中心に英語文献翻訳学習チーム（関東）を編成し、ボランティアコーディネーションに関する英語文献の翻訳学習を続けている。２００５年度は３回の合宿を行い、２００３年度より継続的に取り組んできたスーザンエリスの著書（共著）の翻訳活動を行った。

　書籍名：「the (Help!) I-Don't-Have-Enough-Time Guide to Volunteer Management」

• ２００５　第１回学習会
  期日：１月９日（日）〜１０日（月）
  場所：国立女性教育会館（埼玉県）
  　
• ２００５　第２回学習会
  期日：４月２３日（土）〜２４日（日）
  場所：ウエルシティ湯河原（神奈川県）
  　
• ２００５　第３回学習会
  期日：９月３日（土）〜４日（日）
  場所：明治学院大学箱根寮（神奈川県）

(3)国内外の関係団体との連携研修および全国ボランティアコーディネーター研究集会などの共催、協力を通して、関係団体との連携を図った。

　２００３年７月に本協会が６団体連名で特許庁に異議申し立てを行っていた「ボランティア」の商標登録（商標権者は株式会社角川ホールディングス）について、５月１１日に特許庁から「商標登録を取り消す」決定が出された。角川側はこれに対する見解とともに決定を受け止めることを発表し、特許庁は７月２５日に正式に登録を抹消した。

• 「広報誌・ヤッテボラン編集委員会」（内閣府）
• 「平成１７年度アドバイザー相談事業選考委員会」（かながわ県民サポートセンター）
• 「災害ボランティアコーディネーター研修プログラム開発委員会」（全国社会福祉協議会　全国ボランティア活動振興センター）