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熊本県、大分県における地震災害のボランティアコーディネーションにたずさわる皆さまへ



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2016年4月28日(木曜日)

熊本県、大分県における地震災害のボランティアコーディネーションにたずさわる皆さまへ

Filed under:
- jvca @ 10時43分58秒

このたびの熊本・大分地方を中心とする地震で被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。また、その救援活動にあたっておられるすべての方々へ心より敬意を表します。
今回の災害をうけて、多くのボランティア活動希望者が生まれています。そこで、日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA)では、その力を最大のものにするために、被災地はもとより遠く離れた場所でボランティアコーディネーションにたずさわる皆さまに向けてのメッセージを発信します。

(1)被災された方々の「受援力」を高め、個々のニーズを受け止めましょう
被災された方々が「支援を受け入れる力(受援力)」を高めるようサポートし、多様なニーズを顕在化させることが大切です。突然、「被災者」と呼ばれる立場となった方々が、赤の他人であるボランティアに支援を求める気持ちになるには、随分と時間がかかります。そこで「ニーズが出ないからニーズが無い」と考えず、支援を受けようとする力が高まるように働きかける努力が必要です。
また、同じ活動を大人数で一斉に行うなど面的な対応が多くなる場合の多い水害に比べ、地震災害の場合、個々の被災者がそれぞれ異なるニーズを抱えていることが多く、それらのニーズに個別的に対応することが大切です。これは、一律の対応が求められがちな行政では難しい、ボランティアだからこそできる対応とも言えるでしょう。そこで、被災された方々一人ひとりのニーズに応じて多様な活動が進められるよう、個別のニーズを受け止めてボランティアとつなぐ努力が大切です。

(2)ボランティアは「派遣」されて行うものではありません
ボランティア活動は自主的な“共感”にもとづき取り組まれるものです。誰かが「派遣」(=命令してやらせる)するものではありません。とりわけ情報がない災害時には、上から命じる「派遣」は指示待ちを生み、ボランティアの多彩さや機動性という長所を活かせません。「派遣」という表現を避けましょう。
また、多様なニーズに対応しようとすると、ボランティアの活動も多様になります。その際、コーディネーターが割り振るのではなく、ボランティア自身が多様な活動メニューの中から、自分を活かせる活動を選べるように工夫できれば、ボランティアの力はより活かされるでしょう。

(3)ボランティアの「共感力」と「自発性」を高めましょう
ボランティア活動は被災された方々を励まし、その復興につながるよう展開されなければなりません。そのためには被災された方々へのボランティアの共感力と自発性を高め、その力を発揮できるサポートが必要です。
ボランティアを災害ボランティアセンターの「顧客」として客体化せず、災害ボランティアセンターの運営(たとえばセンターの案内チラシやポスター、活動レポートの作成など)に加わってもらったり、ボランティアによる応援の進め方やセンターの運営についてアンケートなどでアイデアを募ったりするなどの工夫もできるでしょう(この集計作業自体、ボランティアによる協力を求めることが可能です)。
また、避難所で暮らす被災された方々こそが復興の担い手であり、今後、避難所運営の改善や地域の復興の主体となっていかれます。避難所自治会の結成支援や被災された方々が避難所運営に参加することをサポートすることもボランティアコーディネーションの一環であるといえます。

(4)ボランティアの安全確保には十分配慮しましょう
余震が長く続く状況にあり、ボランティアの安全や健康に十分配慮する必要があります。応急危険度判定が済んでいない建物での活動は避けるべきですし、「危険」と判断された建物に関しては判定の理由の注記をよく読み、構造に損傷がある場合は建物に入らないよう説明しなければなりません。
しかし「危険」判定の住居に住む住人は様々な福祉サービスの使用や復興施策の活用が想定される住民です。場合によっては屋外の活動や避難所生活の支援など建物の危険性が影響しない活動を積極的に行い、ボランティアの応援を受け入れる環境を整えていく必要があります。
また、「注意」と判定された建物での活動時はヘルメットを着用するなど細心の注意が必要です。自転車用などのヘルメットを持参してもらうなど呼びかける必要があります。粉塵とアスベスト対策のためのマスク、帽子、長袖・長ズボンの着用……などの持ち物や服装の情報を前もって発信するとともに、適度な休憩をとるなどの配慮も必要です。
さらに、往路での事故時補償を受けるためにも、活動前に出発地の社会福祉協議会で災害時のボランティア活動に対応する「ボランティア活動保険(天災プラン)」に加入して被災地に赴いた方が良いことを、広く伝えることが必要です。これは特に被災地外でボランティアコーディネーションにたずさわる方々に積極的に行っていただきたいことです。被災地の災害ボランティアセンターの手間や金銭的負担を軽減することができます。

(5)被災地に負荷をかけない支援〜それぞれの地元でできる後方支援の重要性も伝えましょう
災害時のボランティア活動は被災地に赴くだけではありません。
そもそも、不十分な準備のまま赴き、被災した住民同士の助け合いや公的なサポートを阻害するものであってはなりませんし、ボランティアといえども、不特定多数の人間が被災地に入れば、交通渋滞や宿泊場所の逼迫など当然さまざまな意味での負荷をかけることになります。そこで、ボランティアを志願する人がその時機を見定めやすくするための正確な情報提供が必要です。多くのボランティアからの電話での問い合わせが災害ボランティアセンターの運営にとって負担になっていることも、近年指摘されています。現地の情報を自分たちの地域の媒体で積極的に周知する・直接の問い合わせを控えることを伝えるなども、間接的な現地の支援となるでしょう。
また、直接被災地に入らず、一時的に近隣に避難してきた方々を支援したり、ボランティアをしたい人が地元でできる後方支援(募金活動や被災地の物産購入など)の重要性も伝えたりしていただきたいと思います。

(6)JVCAは共に悩み考える場となります
災害は、それぞれに個別性があり、過去の経験をそのまま応用することが難しい場合が数多くあります。そこでボランティアコーディネーションの進め方に迷う場面や、困難な場面があれば、JVCAの仲間を頼って、ご相談ください。会員メーリングリストなどに発信いただければ、約500人の全国各地の会員が、共に悩み考えあいたいと思います。

2016年4月28日
認定特定非営利活動法人 日本ボランティアコーディネーター協会


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